- クロスボーダーで1000億円超の大型案件 [マーケットを読む]
- 【第17回】新総企、マオス代表取締役 増田昭彦 [Webインタビュー]
- [対談]日本企業のグローバル展開と人事戦略 [対談・座談会]
- 日本企業のグローバル化とM&A戦略--代表的経営者の視点から [対談・座談会]
- 日本企業の海外M&A、史上最高を記録 [M&Aトピックス]
(アクセスランキングは、最新の1ヶ月分のランキングです)
月々525円で読めるM&A専門誌「マール」の新サービス
具体的なＭ＆Ａのご相談はこちらへ
「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
特集一覧
グローバル人材育成とM&A
多くの日本企業にとって、グローバル化は生き残りをかけた喫緊の課題となっている。それを反映して日本企業による海外M&Aも増加している。その一方で、M&Aなどによるグローバル化推進に伴って悩みの種となっているのが、グローバル人材の育成だ。本特集では、グローバル企業の人事担当役員、有力コンサルタントの方々にグローバル人材の育成についての戦略的なポイントを語っていただいた。
日本企業のグローバル化とM&A戦略
今、日本企業は新たな成長の糧を求めてグローバル化を急いでいます。海外M&Aが脚光を浴び、円高もあって大きく伸びています。日本電産の永守重信社長は早くから国内でM&Aを駆使し、近時は海外M&Aも積極的に展開し、世界企業に駆け上がっています。M&Aの活用で日本を代表する企業です。一方、武田薬品工業は長年、自前の内部成長（オーガニック・グロース）でやってこられましたが、研究開発型の国際製薬企業を目指し、最近は海外で大型買収を実践されています。その方向に舵を切られたのが長谷川閑史社長です。同時に長谷川社長は経済同友会代表幹事として『新・日本流経営の創造』（第16回企業白書）を旗印に日本企業全体のグローバル化も推進されておられます。片や創業者社長、片や伝統的日本企業の社長とご経歴を異にしながらも、ともに現下の日本を代表する経営者でいらっしゃいます。本日は、お二人にM&A戦略の活用、留意点、グローバル化の意義や課題などを話し合っていただきます。閉塞感が漂う中、日本企業が進むべき道筋をお示しいただき、経営に携わる方々に勇気と希望を与えていただければ幸いです。
インドの投資 ・ M&A事情
2011年8月の「日インド包括的経済連携協定（CEPA）」発効に続き、12月には野田首相がインドを訪問してデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）への資金協力を表明するなど、日印経済交流のますますの深化が期待されている。インドは、人口が2020年代に中国を抜くとされるなど、高成長を続ける「巨象」であり、一大消費地として最も魅力的な投資対象国 の1つと注目されている。そのため対インド投資は急速に拡大しており、その重要な手段であるM&A投資も活発で大型化しつつある。日本企業による対インドM&Aの件数も急増しており、2011年は21件と前年比50％増となった。このように魅力に富むインドではあるが、他方でインドのビジネス環境の「難しさ」は十指に余り、その地理的･文化的な「遠さ」も大きな ギャップとなっている。本稿では、インドへの投資・M&A成功のためのポイント・留意点などについて、日本商工会議所日印経済委員会・常設委員会委員長の渡辺喜宏氏と印アンカーエレクトリカルズ会長でパナソニック エコソリューションズ社常務の有井利英氏へのインタビュー、日本貿易振興機構（JETRO）や各分野の専門家の寄稿、M&Aデータ分析などにより、インドの投資・M&A事情を多角的に紹介する。
スーパー・ コンビニ業界の 新成長戦略
2000年以降、年率2％の安定成長を続けるコンビニ業界。しかしコンビニは店舗規模や取扱品目での差別化が難しく、情報システムの活用や商品開発力などソフト面での競争が今後の鍵を握ると見られている。そうなると資金力が優劣のポイントとなってくることから中小チェーンにとっては苦しい戦いが予想される。一方、価格競争の中で低収益経営からの脱出を目指すスーパーマーケット業界では、食品スーパーを中心に生き残りをかけた再編がさらに進むと見られている。そこで、本特集ではスーパー・コンビニ業界のM&Aデータ分析のほか、有力アナリスト、コンサルタントによる業界展望、さらにケーススタディとして、地方スーパーの再編に大きなインパクトを与えたアークス、ファンド傘下で新たな成長を描く成城石井のトップに取材し戦略を聞いた。
2012年の日本経済とM&A動向
2011年、日本は3月11日に東日本大震災という未曾有の大災害を被った。福島原子力発電所の破壊による放射能汚染問題の解決と、一日も早い経済復興が12年の大きな課題となっている。しかし、長引くデフレとそれを背景とする歴史的な超円高が経済復興の推進役となるべき企業を苦しめている。目を世界経済に転じると、EU（欧州連合）では、ギリシャに端を発した政府債務危機がポルトガル、アイルランドからイタリアにまで飛び火し、ユーロ圏の政府債務危機が金融危機に発展するリスクが懸念されている。一方、米国も財政赤字削減策が辛うじて議会で合意に達したものの、先行き不透明な状況にある。また、国際政治的にも今年は、米国、ロシア、フランス、韓国などで大統領選挙があり、中国の国家主席も交代するなど、大きな転換の年となりそうだ。そこで本誌では、岩田一政・日本経済研究センター理事長に現下の国際金融危機の分析と日本企業の成長戦略についてインタビューするとともに、本誌連載の「M&Aの現場から」にご登場いただいたM&Aのエキスパートの方々にアンケートを行い、11年のM&A市場の総括と12年のM&A動向を占っていただいた。
海外M&A戦略とグローバル経営の実際
海外に成長を求める日本企業にとって、海外M&Aはその重要な手段となっている。そして、その海外成長戦略を実現するためには、M&A後の統合（PMI）の成功が重要とされる。しかし、事業の海外現地化、グローバル化が進展するにつれ、個々のM&AにおけるPMIの成功にとどまらず、経営そのものをいかにグローバル化していくかが重要な課題となりつつある。
本特集では、海外M&Aをテコにグローバル企業への変身にチャレンジする日本企業の戦略と経営の実際に迫った。まず座談会では、NTTグループの奥野氏、西畑氏とマーサージャパンの竹田氏にお集まりいただき、内需型企業の代表ともいえるNTTグループが比較的大型の海外M&Aをテコとしていかにグローバル経営に向けたチャレンジをされているか、その実際を語っていただいた。そしてインタビューでは、中堅企業サンエースの佐々木社長に、小さなグローバル企業の経営の実態についてお伺いした。
大きく規模の異なる日本企業のそれぞれのグローバル化へのチャレンジの姿が参考になれば幸いです。
本特集では、海外M&Aをテコにグローバル企業への変身にチャレンジする日本企業の戦略と経営の実際に迫った。まず座談会では、NTTグループの奥野氏、西畑氏とマーサージャパンの竹田氏にお集まりいただき、内需型企業の代表ともいえるNTTグループが比較的大型の海外M&Aをテコとしていかにグローバル経営に向けたチャレンジをされているか、その実際を語っていただいた。そしてインタビューでは、中堅企業サンエースの佐々木社長に、小さなグローバル企業の経営の実態についてお伺いした。
大きく規模の異なる日本企業のそれぞれのグローバル化へのチャレンジの姿が参考になれば幸いです。
ベトナムの投資・M&A事情
本年10月、ズン首相が来日し日越共同声明が行われ、ベトナムのさらなる発展に向けた協力が宣言された。ベトナムは、アジアの有望な生産・消費地の1つとして、またチャイナ プラス ワンの有力候補としても注目され、対ベトナム投資は増加傾向にある。その一手段であるM&Aもいまだ黎明期といわざるを得ないが、やはり大幅に増えており、日本企業による対ベトナムM&Aの件数も本年1‐10月15件と昨年1年間の10件をすでに上回っている。このようにベトナムへの期待は大きいが、他方で高インフレ・貿易赤字・通貨安など不安要因も少なくない。ベトナムへの投資・M&Aの現状と課題、投資環境の今後の動向、成功のためのポイント・留意点などについて、対ベトナム投資誘致に活躍されるベトナム大使館のレ・ヒュー・クアン・フイ参事官へのインタビュー、日本貿易振興機構（JETRO）や各分野の専門家の寄稿、M&Aデータ分析などにより、ベトナムの投資・M&A事情を多角的に紹介する。
海外戦略強化と事業再編
少子高齢化で縮小が避けられない国内市場。デフレ脱却への有効な政策が打たれず、経営環境は厳しさを増している。こうした中、日本企業による海外企業のM&Aが1～9月で前年同期比1.6倍の約4兆780億円にのぼったことが象徴するように、歴史的な円高を追い風として、成長する新興国市場における成長戦略が加速している。同時に、単独では成長戦略を描けなくなった企業同士が生き残りを図るために進める事業統合も活発化している。改正産業活力再生法や公正取引委員会による企業結合規制の見直しなど、企業再編を促進する環境も整ってきた。本号では、データ分析とともに、公正取引委員会企業結合課の小林渉課長の寄稿、さらに、有力コンサルタント、アナリストへのインタビューによって、待ったなしとなっている日本企業の海外戦略強化と事業再編のテーマを掘り下げてみた。
自社株対価のTOB
改正産活法が7月１日に施行され、自社株対価のTOBがM&A手法としてようやく使えるようになった。新興国需要を巡るグローバル競争はますます激しさを増し、企業再編のグローバル化・大型化が見込まれる中、特に、今まで現金対価一辺倒だった海外M&Aにおいて、自社株対価のTOBが使えるようになる意義は大きい。また、国内税制が大きな課題ではあるが、国内での活用もいろいろ期待できそうだ。
本特集の座談会では、専門家・実務家の方々に、自社株対価TOB解禁の意義・メリット、活用方法、IRの重要性などを中心に、いかに使えるか、そのために何が必要かという観点から議論をいただいた。また、寄稿では自社株対価TOBを可能とした産活法改正の内容の解説を経済産業省産業組織課にお願いし、大きな課題として残る国内税制の取り扱いについて連載「M&A戦略と会計・税務・財務」でとりあげた。
株式対価の新しいM&A手法を検討しようとされる皆様の参考になり、企業の成長戦略に活用されることに繋がれば幸いです。
本特集の座談会では、専門家・実務家の方々に、自社株対価TOB解禁の意義・メリット、活用方法、IRの重要性などを中心に、いかに使えるか、そのために何が必要かという観点から議論をいただいた。また、寄稿では自社株対価TOBを可能とした産活法改正の内容の解説を経済産業省産業組織課にお願いし、大きな課題として残る国内税制の取り扱いについて連載「M&A戦略と会計・税務・財務」でとりあげた。
株式対価の新しいM&A手法を検討しようとされる皆様の参考になり、企業の成長戦略に活用されることに繋がれば幸いです。
海外進出M&A成功への道程
日本企業のグローバル化が今、喫緊の課題になっています。M&Aもその手法の１つとして活発に利用されています。しかし、M&Aは金で買えても、M&Aの成功は金では買えません。やはり個々の企業が統合のために心血を注がなければなりません。
座談会では、専門家の方々に、M&A後の統合（PMI）の問題を中心に日本企業の現状や課題、過去の成功例、失敗例、海外企業のやり方などを話し合っていただきました。インタビューでは2度のM&Aで国有企業から日本を代表するグローバル企業に変貌したJTの新貝康司副社長にその秘訣をお尋ねしています。
また、「視点」では外資で統合を実践した学者の方に体験記をまとめていただきました。
海外進出M&Aに関心をもつ関係者の方々が、本特集を通じ、成功へのヒントを読み取っていただければ幸いです。
座談会では、専門家の方々に、M&A後の統合（PMI）の問題を中心に日本企業の現状や課題、過去の成功例、失敗例、海外企業のやり方などを話し合っていただきました。インタビューでは2度のM&Aで国有企業から日本を代表するグローバル企業に変貌したJTの新貝康司副社長にその秘訣をお尋ねしています。
また、「視点」では外資で統合を実践した学者の方に体験記をまとめていただきました。
海外進出M&Aに関心をもつ関係者の方々が、本特集を通じ、成功へのヒントを読み取っていただければ幸いです。
日本企業による米国での敵対的TOBと株主対策
～アステラス製薬の事例を中心に～
～アステラス製薬の事例を中心に～
アステラス製薬は、本年６月、米医薬品メーカー、OSIファーマシューティカルズへの「敵対的」買収を成功させた。買収提案から１年半、最終的には「友好的」に完結した。その後も、関西ペイント等、海外での買収提案にチャレンジし、成功する事例が見られるようになってきた。しかし、国内M&A市場では、王子製紙や日本電産といった事業会社による「敵対的」買収提案が試みられたこともあるが、交渉初期段階での抵抗感が強く、ほぼ門前払いというのがこれまでの状況だ。
本特集では、日本企業の敵対的M&Aの動向分析を行ったうえで、アステラス製薬のM&A担当のほか、本件に携わった法務アドバイザー、インフォメーション・エージェントに登場いただき、アステラス製薬の事例を通じて、米国での敵対的TOBの実際と株主対策におけるインフォメーション・エージェントの役割を紹介する。
本特集では、日本企業の敵対的M&Aの動向分析を行ったうえで、アステラス製薬のM&A担当のほか、本件に携わった法務アドバイザー、インフォメーション・エージェントに登場いただき、アステラス製薬の事例を通じて、米国での敵対的TOBの実際と株主対策におけるインフォメーション・エージェントの役割を紹介する。
■2011年上半期M&Aデータ一挙掲載■
MBOを活用した経営戦略
2011年に入って大型のMBO（マネジメントバイアウト）案件が次々に公表され注目を浴びている。MBOは、一般には、現経営者が自ら出資して対象企業を買収することとされる。子会社経営陣が親会社から独立したり、オーナー企業の事業承継にも活用され、また、経営者と共同して投資ファンド等が出資する場合があるなど、その目的・形態は多様である。本号では、多様なスキームのうち、上場会社のMBOによる非上場化をとりあげる。非上場化のMBOは構造的に利益相反の問題を抱えており、特にその目的や買収価格の公正性が問題とされてきた。2008年、経済産業省は「MBO指針」を公表して公正な手続き確保のためのガイドラインを提示し、それ以降、実務手続きは相応の進化を遂げてきたようだが、その取引自体に対する評価についてはさまざまな見方がある。そこで、市場動向や最近の傾向を分析しながら、MBOを経営戦略実現の手段として活用してきた企業、それを支援する投資ファンド、そして株式市場を開設する証券取引所など、それぞれの見方を多角的に紹介した。非上場化のMBOのあり方を考える参考となれば幸いである。
「会社法見直しとコーポレート・ガバナンス」
法制審議会会社法制部会で、コーポレート・ガバナンスの議論が進んでいます。米国を模範に進められてきたガバナンス改革で良かったのか。さらにその方向を目指すべきなのか。岐路にさしかかっているともいえます。そのさなか、東日本大震災、大津波、東京電力の原発災害が起こりました。日本の経済社会はいま、戦後最大の危機に直面しています。日本の復興にはコーポレート・ガバナンスの再構築も欠かせません。対談、寄稿論文などを通じこの問題を考えるうえでのヒントをお示しいたします。
「グローバル成長戦略とM&A立案のポイント」
グローバル競争の中で生き残るためのM&A戦略を考える時に経営陣が行わなければならないことは何か。M&A戦略立案のプロフェッショナルがその要旨を語る。
「拡大する介護市場とM&A戦略」
業界有力4社（ニチイ学館、ワタミ（介護事業）、ジャパンケアサービスグループ、ACA）へのインタビューと業界動向分析により、今後の介護業界M&A動向と有力大手の事業戦略に迫る。
「日本産業活性化とファンドの役割」
リスクマネーの供給や企業価値創造の仕組み(経営資源・ガバナンス)の提供というPEファンドに期待される役割の重要性は高まっている。PEファンド、「ハゲタカ」のイメージや抵抗感を乗り越え、期待される役割を果すために何が必要かなどについてファンド経営者、ファンドと取り組む経営者が語る。
【統計とデータ】2010年M&A全データ（1707件）を一挙掲載
「地域の経営人材とM&A」
「地域の経営人材とM&A」
インタビューやM&Aの現状分析を通して、M&A、地域ファンドの役割や経営を担う人材の重要性などについてレポートしています。
「『成長戦略』とM&A法制」
経済産業省の会社法制の見直しに関する具体的な提案について、成長戦略の担う企業の活性化・国際競争力強化の観点から、「企業の組織再編・M&Aの支援策」を中心に解説。支援策のなかから自己株対価のTOBを取り上げ、国内法制の問題点、米国実務事情をご紹介。
