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「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2008年9月号 167号 : 視点]
企業価値とは何か- もう一度基本に立ち返ろう
一橋大学大学院商学研究科教授三隅隆司
代理変数としての株主価値の問題点
企業価値への関心が高まっている。M&Aが企業経営の規律付け(コーポレート・ガバナンス)の一般的手段と考えられるようになった近年では、企業価値を高めることができない経営者あるいは企業は市場から淘汰される可能性が高いという意見をよく聞く。そのため、「企業価値の向上」は現代の多くの日本企業にとって主要な経営目標の一つとなっている。また、二〇〇五(平成一七)年五月に公表された『企業価値報告書』では、買収防衛策導入のガイドラインとして、企業価値を高める買収提案は拒否できないとする基準(「企業価値基準」)が提示されている。企業社会のプレイヤーたる企業のみならず、ルールメーカーたる規制当局においても、「企業価値の向上」を基準とした意思決定が求められるようになった。「企業価値」は、現代の企業社会を考えるうえで最も重要なキーワードの一つである。
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タグ: 企業価値/デュー・ディリジェンス, プロセス






