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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年6月号 : M&A戦略と法務]
買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点
TMI 総合法律事務所 弁護士 宮下 央
第一 買収防衛策の現状
１・事前警告型防衛策の浸透
我が国において敵対的な買収に対する防衛策（以下、単に「防衛策」という） １ に関する議論が一般社会にも広く知られるようになってからある程度の期間が経過した２。その間、ニレコ新株予約権発行差止仮処分申立事件３や日本技術開発株式分割差止仮処分申立事件４など、防衛策の是非が直截に争われた裁判例等を通じて、最近では、我が国における防衛策のスタンダード・モデルともいえるものがある程度確立されてきた感もある。
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