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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2008年1月号 159号 : M&Aの現場から]
議決権行使の助言サービスを個人投資家にも拡大していく
日本プロクシーガバナンス 社長・吉岡洋二/取締役・郷右近養一
機関投資家向けに株主総会の議決権行使助言サービス会社の米国での代表格は、1 9 8 5年に設立されたI S S、2003年設立のグラスルイス（GL）、04年設立のプロクシーガバナンスInc.（PGI）の3社。そのなかのPGIと日本のIR（投資家向け広報）支援会社、ジェネラルソリューションズが06年2月に業務提携して設立したのが日本プロクシーガバナンス（JPG）。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する世界的な株価指数）の対象銘柄を中心とした日本企業について株主総会の議案を調査分析し、その結果を提携先である米国のプロクシーガバナンスに提供している。07年は、約400社の分析を行った。
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