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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年5月号 : 編集長の眼]
No.80 新会社法スタート、立法担当者として歴史的偉業に携わる
法務省 相澤 哲 大臣官房参事官
いよいよ五月に施行
――会社法がいよいよスタートします。立法担当者としてメッセージをいただけますか。
「会社法制は経済社会の基盤を支える重要な法制度の一つです。新しい会社法は、明治時代に現行商法ができて以来、ほぼ百年ぶりに会社法制について大改革を行うものであり、見直しの内容は会社法制全体に及び、会社実務や経済に与える影響は大です。ぜひ、これを使いこなし、活力ある経済社会を築き上げていただきたいと思っています」
――どんな特徴がありますか。
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タグ： 法制度
