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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2008年1月号 159号 : 対談・座談会]
市場型Ｍ＆Ａの到達点と今後の課題
―日本が進むべき道
はじめに
司会：昭栄への敵対的ＴＯＢで始まった市場型Ｍ＆Ａは、日本のＭ＆Ａに大きな変化をもたらしました。Ｍ＆Ａの地平を広げる一方で、資本市場の悪用事例や当事者が合意していたＭ＆Ａが中止に追い込まれるといった副作用も起きています。市場の評価を意識してか、日本的伝統だった対等合併をことさら強調しない動きも出ています。とはいえ、市場型Ｍ＆Ａの究極の姿である敵対的ＴＯＢでは、王子製紙やダヴィンチ・アドバイザーズの挑戦がありましたが、現実には日本企業の成功例はまだありません。企業側は
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