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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2010年6月号 188号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
事業再生ＡＤＲの意義と課題
一橋大学教授 山本 和彦
最近、新聞やテレビで、事業再生ＡＤＲという言葉を目や耳にすることが多い。これまでにも、アイフル、コスモスイニシア、ルートインなどの申立てが報道されており、最近ではJＡLも（更生手続を申し立てる前の段階で）この手続を利用した。これは事業再生の手法の一つであり、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」に基づく法務大臣の認証と「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づく経済産業大臣の認定を受けた機関が行う事業再生の手続である。本稿では、この事業再生ＡＤＲの手続の意義と課題を理解してもらうため、ＡＤＲとは何か、事業再生におけるＡＤＲの機能はいかなるものか、などについて、基本的なところから解説してみたい。
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