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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2008年8月号 166号 : トピックス]
カネボウ株式買取価格決定申立事件の東京地裁決定について
レコフ 内堀 哲志
約2年前の旧カネボウによる営業譲渡（抜け殻会社化）に反対した少数株主の株式買取請求について、この3月に東京地裁決定が下された。決定された買取価格がカネボウ側の提示価格を大きく超えていたことが話題となったが、その決定文からは、鑑定人による鑑定評価書を巡ってカネボウ側及び少数株主側の双方から様々な主張がなされたことがうかがえ、M&A実務の面から見て興味深い内容となっている。
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