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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2007年7月号 153号 : データを読む]
株式持ち合い
1－5月期、31件。鉄鋼を中心に製造業で広がり
提携関係の強化などを目的に、企業が相互に株式を取得し合う「株式持ち合い」件数が増えている。1－5月期は31件で、前年同期比7件、29.1％の増加となった。中でも、鉄鋼企業を中心に製造業で広がりを見せている。グローバル戦略強化に向け、アジアの有力企業と連携を強める動きも本格化してきた。外資系投資ファンドなどによる敵対的M&Aが現実化するなかで防衛の意味合いも強い。しかし、旧来型の持ち合い復活への懸念の声もある。今後の活用動向が注目される。
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タグ： M&Aマーケット動向, M&A戦略
