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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年5月号 : データを読む]
持株会社による経営統合（ 2 ）
吉富優子
リストラ的活用から戦略的活用へ、本格化
持株会社設立による経営統合は、1999 年10月の株式交換・移転制度のスタート以来、6 年半で67 件（発表ベース）となった。1 － 3 月は5 件で、前年同期比2 件、66.6％増と増加傾向にある。当初は、銀行など金融機関の利用が目立ったが、最近では、全産業、地方、大企業から中小企業まで広がっている。経済の回復を背景に、リストラ的活用から戦略的活用が増えており、持株会社方式を生かしたM ＆ A が本格化しそうだ。
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タグ： M&Aマーケット動向, 法制度
