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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年5月号 : トピックス]
新会社法と株式対価のTOB
レコフ 丹羽昇一
株式対価のTOB（Exchange Tender Offer:以下「株式TOB」という）については、証券取引法上は可能とされているにもかかわらず、税制上のネックと商法の解釈上の問題等を背景として、国内では行われないまま推移してきた。しかし、本年五月一日施行の新会社法においては、株式TOBに関連する条文の修正も行われており、この手法の利用可能性はかなり高まったと考えられる。このため、株式譲渡益課税の繰延措置がないという税制上のネックが、重要課題としてクローズアップされてきた感がある。
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