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「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2007年4月号 150号 : マーケットを読む]
M&Aも株主に顔を向ける時代に
重田昌輝
二月のM&A市場は、製薬業界で、田辺製薬と三菱ウェルファーマ(大阪市)の合併があり、家電量販店業界では、エディオンとビックカメラが将来の事業統合を視野に入れた株式持ち合いを行い、
さらには食品業界で、アサヒビールが、カゴメに対して資本参加を行うなど、各業界で活発な動きが見られた。一方、大阪製鉄と東京鋼鉄との株式交換契約は、東京鋼鉄の臨時株主総会で、反対株
主の委任状争奪戦が奏功、株主の承認が得られず、否決された。日本のM&Aも株主に顔を向ける時代に入った。
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タグ: 投資ファンド, M&Aマーケット動向, 業界動向






