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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年5月号 : M&A戦略と法務]
会社法の施行前後におけるM&A戦略～スケジュールを中心とした検討～
T M I 総合法律事務所 弁護士 立石 勇
第一 はじめに
会社法（平成一七年法律第八六号）及び会社法関係の法務省令（以下合わせて「会社法等」という。）の施行日が本年五月一日となることが確定した１。昨年来、Ｍ＆Ａの現場においては、戦略的なＭ＆Ａを実現するためのスキームやスケジューリング等の策定の過程において、会社法等の施行を視野に入れた検討が必要不可欠なものとなっていたが、会社法等の施行日が確定しないために複数のパターンを並行的に検討せざるを得ないなどの不都合があった。
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