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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2007年11月号 157号 : 業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
第40回 外食業界 上場企業にも及ぶ再編の波
レコフ伊藤真啓
不況が続き、デフレが進行していた1990年代後半から外食業界の企業の淘汰が始まり、それと同時に外食業界のM& Aが増加した。
大企業のリストラ案件や中小の外食企業の売却案件が多かったが、近年は上場会社の売却案件も増加し、上場企業同士の統合も起こっている。
本稿ではこれまでの外食業界のM& Aの流れ、M&Aが起こる背景、そして今後の業界再編の動きを見ていきたい。
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