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「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年4月号 : 編集長の眼]
No.79 MBOで上場を果たし、今も続ける経営改革
ゼロ 岩下世志 社長
合格点六〇点をめざす
――MBOと上場で会社は大きく変りましたか。
「いえいえ、まだ道半ばです。皆さん、上場で一応、及第点を取ったのでしょう、とよく仰いますけど、残念ながらまだ四〇点です。質の高いオペレーションはできていません。私が一番思いを込めているのは、社員が夢をもって仕事に取り組んでいるか、組織の中に創造の芽がわき出ているか、活気ある企業グループになっているかで、これらを総合評価すると四〇点しかない。上場を機に社会から求められる規律や水準を社員一人ひとりが自覚し、早く合格点の六〇点までいきたい。そして八〇点をめざしたい。しかし、なかなか先が見えない。だから毎日じくじくしています」
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