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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年4月号 : 視点]
中国企業によるＭ＆Ａをどうみるか
城西大学経済学部教授 上山邦雄
【一・官民一体型成長戦略が機能する中国】
最近の日本においては、これまでの経済社会に対する信頼感が決定的に失墜する事態が次々と表面化している。さらに、グローバリゼーションへの対応を最大の動機の一つとして迫られている構造改革の進展の中で、これまでの相互信頼を軸とした日本型経済システムのあり方が大きく動揺している。バブル崩壊後に長期不況が継続する中で、Ｍ＆Ａの手法を活用して積極的な事業展開を図るというビジネスモデルが、価値観としてもてはやされ、賞賛されてきた。一部では「稼ぐが勝ち」という行き過ぎも出た。今後は、法令、社会規範、倫理の遵守などのいわゆるコンプライアンスを、単にお題目ではなく、いかに日本の経済社会に定着させ、徹底させるかが、まさに問われる時代となろう。
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