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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2007年3月号 149号 : 視点]
Ｍ＆Ａと「物づくり」
一橋大学大学院商学研究科教授村田和彦
視点
Ｍ＆Ａと「物づくり」
一橋大学大学院商学研究科教授村田和彦
一 Ｍ＆Ａ是認の示唆
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が社会的にともかくも是認され、しかも是認の判断基準として、「企業価値の向上」が措定されているという事実は、つぎの二つの事項について、われわれに再認識をせまるものである。その一つは、Ｍ＆Ａは株式会社の支配権の移動を伴うものであって、しかも株式会社の支配者としては、「専門経営者」ではなくて、あくまでも「株主」・「所有者」・「資本家」を措定しなければならないことである。
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タグ： M&A戦略
