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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年4月号 : M&A戦略と法務]
企業再編と会社法施行規則
TMI総合法律事務所 弁護士 鈴木 真紀
会社法関係の法務省令として、平成一八年二月七日に、会社法施行規則（法務省令第一二号）、会社計算規則（同第一三号）及び電子公告規則（同第一四号）が公布された。
会社法においては、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等の組織再編制度について種々の規制緩和を図っているところであるが、会社法施行規則（以下「規則」という。）において、組織再編制度の手続き等について法務省令に委任されていた内容が明らかとされた。
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タグ： 法制度
