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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
ある不動産デベロッパーの事業再生ADR手続
森・濱田松本法律事務所 弁護士 井上 愛朗
一 はじめに
ジャスダック上場の中堅不動産デベロッパーである株式会社コスモスイニシア（以下「Ｃ社」という）は、２００９年４月17日、事業再生ＡＤＲ手続の申請を行った。同案件では、２００９年９月28日開催の第３回債権者会議において、対象債権者全員の同意をもって事業再生計画が成立したが、（１）事業再生ＡＤＲ手続の運用開始後、取引金融機関に対して債権放棄・ＤＥＳを要請した案件としてはおそらく最初の案件であったこと（注１）、（２）債権放棄・ＤＥＳの要請額も相当規模にのぼるものであったこと、（３）メインバンク不在の中、事業再生計画案の立案や金融機関相互間の利害調整を、名実ともに債務者が主導で行わなければならなかったこと等、案件として必ずしも容易なものではなかったことから、手続中から各方面の注目を集めていた案件である。
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