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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2008年4月号 162号 : 視点]
買収防衛策と企業価値
大阪大学大学院高等司法研究科教授 吉本健一
日本に妖怪が徘徊している。企業価値という妖怪が――
いささか時代遅れの言い回しに失笑された方もあろう。それはともかく、二〇〇五年のニッポン放送事件に引き続き、二〇〇七年のブルドックソース事件は、敵対的企業買収とその防衛策のあり方について、社会的な規模で論議を引き起こした。そして、本件では、最高裁の判断が示されたため（最二決平成一九年八月七日金判一二七三号二頁）、この問題に対する裁判所の考え方なり姿勢がある程度明らかになったといい得る。
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タグ： 企業価値/デュー・ディリジェンス, 裁判, 買収防衛策, 投資ファンド, M&Aプレイヤー, プロセス, M&A戦略
