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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年8月号 190号 : 編集長の眼]
No.124 共創未来の旗の下、柔らかな絆の同志と医薬品流通の企業集団築く
東邦ホールディングス 濱田 矩男 社長
医薬卸と調剤の二本柱
――どんなグループ会社ですか。
「昨年、持株会社に移行したのですが、以前からやっていた医療用医薬品卸のほか、調剤薬局事業も行うことを明確にしました。医薬分業が進んだ結果、私どもの得意先の半分が調剤薬局になっています。調剤薬局は公的医療保険の分野にあるのですが、病院と違い、株式会社での経営も可能です。どうしても利益追求型になり、病院以上に薬価差を求める状況が起きています。Ｍ＆Ａも活発です。こうして調剤市場が大きくなるなか、医薬品卸が将来的に調剤分野にどうアクセスしていったらいいのか。非常にデリケートで重要な課題となっています。私どものグループの医薬品卸会社の中には薬局から始まったところもあるし、現に卸と調剤の両方をやっているところもあります。それで調剤薬局について医薬品卸と同様、共創未来の旗印の下にグループづくりをしよう、やる以上は正々堂々とやろうということで医薬品卸と調剤薬局を分けたのです」
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