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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年5月号 187号 : M&A戦略と会計・税務・財務]
第35回 グループ税制の導入と組織再編税制への影響
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージング・ディレクター荒井 優美子
平成22年度の税制改正は、グループ税制の導入と外国子会社合算税制の改正という、平成13年度（組織再編税制の導入）、14年度（連結納税制度の導入）の税制改正以来の大規模な改正となった。法人税は組織再編税制の導入以後、会社法施行に伴う改正等も経て、過去10年の間に、法制度は複雑化し、法解釈は難解さを極めて来た。今般の改正でグループ税制が創設されたことにより、グループ企業の税務を理解する上では、組織再編税制、連結納税、グループ税制という複数のベクトルが交錯する、複合的な知識が必須になったと言える。本稿より3回にわたり今年度の改正がＭ＆Ａに及ぼす影響について考察する。
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