- クロスボーダーで1000億円超の大型案件 [マーケットを読む]
- 【第17回】新総企、マオス代表取締役 増田昭彦 [Webインタビュー]
- 日本企業のグローバル化とM&A戦略--代表的経営者の視点から [対談・座談会]
- [対談]日本企業のグローバル展開と人事戦略 [対談・座談会]
- ユニゾンが国内初の2段階TOBを実施 [マーケットを読む]
(アクセスランキングは、最新の1ヶ月分のランキングです)
最新のM&A専門誌「マール」に掲載している統計（表とグラフ）です
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は下のボタンでダウンロード(無料)してください。
月々525円で読めるM&A専門誌「マール」の新サービス
具体的なＭ＆Ａのご相談はこちらへ
「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2009年4月号 174号 : M&A戦略と法務]
「公正な価格」におけるシナジーの算定について
TMI総合法律事務所 弁護士 山崇彦/弁護士 大野修平
第一 はじめに
会社法では、組織再編に反対する株主（以下「反対株主」という。）が株式買取請求権を行使した場合の買取価格は、旧商法における「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」から「公正な価格」に改正された（注１）。これにより、反対株主は、その会社の株式の客観的価値（当該組織再編を行わない場合の株式の価値（注２））に、当該組織再編によって発生するシナジー（注３）の分配額をも反映させた価格で株式を買い取ることを請求することが可能となった（注４）。
こちらからログインして下さい。
まだ、会員登録を行っていない方は、こちらからお申込み下さい。
また、サイト上の掲載記事は、年間購読期間中のものか有効期間の記事のみご覧いただけます。
過去の記事をご覧になりたい場合は、掲載しているバックナンバーをご購入いただくか、Webマール会員の場合、プレミアムコースをお申込み下さい。
※ご購入いただけるバックナンバーは、2012年5月号までとなっております。
タグ： 法制度
