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「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2009年7月号 177号 : データを読む]
MBOの動向(5)
総件数の6.5%。上場企業が再編手段として活用
MBO(マネジメントバイウト)が増加している。1-5月は54件と、前年同期の32件から22件、68.7%の増加となった。総件数に占める割合は6.5%と、2008年の3.5%から3.0%も上昇している。上場企業が事業再編の手段として活用し、子会社や事業部門を現経営陣や従業員に売却するケースが急増している。非上場化案件も53件中8件にのぼった。トラブルから訴訟に発展するケースも増えている。(吉富優子)
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タグ: MBO, M&Aマーケット動向






