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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年3月号 : CLOSE-UPトップの決断]
M&AでOSの基本ソフト開発以外の分野にも進出業容拡大、顧客拡大を進める
CIJ 社長中野正三
米国企業の日本支社から独立
――2003年にビジネスソフトサービス、システムウェーブを子会社化、04年にはビィエスシィ、さらに05年にもケン・システムコンサルティング、カスタネット、日本構研システムズをそれぞれ子会社化するなど、このところ積極的にM＆Aを展開していますね。
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