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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : 業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
第65回 証券業界・資産運用業界
マール企業価値研究グループ
市場のパイ縮小で再編・集約化は必至
リーマン・ショックの余波を受けて、08年から09年にかけて日本の証券業界、資産運用業界でも大きな再編の動きが相次いだ。
今後さらなる再編のカギを握るのはメガバンクである。
メガバンク・グループはそれぞれに、証券、信託、投信・投資顧問の子会社を抱えているが、総合金融化路線を補完する形で今後も戦略的Ｍ＆Ａの機会を模索すると予想される。
また、証券、資産運用業界ともに市場のパイが縮小する中でプレーヤーの数は過剰であり、再編・集約化が進むであろう。
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タグ： 業界動向
