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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : 対談・座談会]
事業再生ＡＤＲとＭ＆Ａ――活用と融合に向けて
出席者松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事、西村あさひ法律事務所代表パートナー） 坂井 秀行 弁護士（坂井・三村・相澤法律事務所）司会・構成 川端 久雄 （マール編集長 日本記者クラブ会員）
目次
● はじめに
第１ 事業再生ＡＤＲの利用状況
第２ ＡＤＲとＭ＆Ａ
第３ 債務者企業と申立代理人
第４ 金融機関
第５ 手続実施者
第６ 私的整理の到達点とＡＤＲの限界
第７ 今後の課題
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