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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年5月号 187号 : M&Aの現場から]
中国での豊富な経験とネットワークを持つ会計事務所系コンサルとして日中間のM&Aを支援する
東京マイツ 取締役 松浦 隆祐／シニアコンサルタント 向 洋平
東京マイツは、1987年に設立された会計事務所系のコンサルティング専門家グループであるマイツ（本社・京都）のグループ企業として2005年に設立された。
マイツは関西地区を中心に事業承継支援、資産税対策など手がけているが、94年に上海駐在員事務所を開設するなど中国については早くから事業を展開しており、現在では「上海邁伊茲咨詢有限公司」をはじめ大連、天津、広州など中国沿海地域に拠点を設け、中国進出の日系企業約1500社に対して会計・税務、人事・労務、法務、経営面のサポートを行ってきている。
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