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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年3月号 : M&A戦略と法務]
新会社法における種類株式の活用
TMI総合法律事務所 弁護士 野間 敬和
二〇〇六年五月一日施行予定の会社法では、現行法において認められていた種類株式その他の種類の株式について立法的に整理され、また、新たな種類の種類株式が追加された。すなわち、譲渡制限株式、取得請求権付株式、取得条項付株式、拒否権付株式、役員選任権付株式１が種類株式として整理され、また全部取得条項付株式が新設された。
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タグ： 法制度
