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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2010年2月号 184号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
「上場制度整備の実行計画２００９」に基づく上場規則の改正について～独立役員の確保等コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備に関する改正内容の実務上の取扱いについて～」
株式会社東京証券取引所上場部 企画統轄課長下村 昌作
一 はじめに
東京証券取引所（以下「東証」という。）では、２００９年末に「上場制度整備の実行計画２００９」（以下「実行計画２００９」という。）に基づく制度改正を実施し、施行している。これは、東証が本年度の上場制度整備の基本方針として昨年９月28日に公表した「実行計画２００９」の中で「速やかに実施する事項」として掲げていたものを中心としたものである。
本稿では、特に東証の重点施策であるコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備に係る事項に関する規定の趣旨や実務上の取扱いを中心に解説することとしたい。
なお、文章中における意見に係る部分は筆者の個人的な見解であることを予めお断りするものである。
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