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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年5月号 187号 : ポストM&A戦略]
競争力創出のためのポストＭ＆Ａ人事改革
マーサージャパン株式会社 グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル 竹田 年朗
前回は、業界再編にチャレンジする日本企業の重要課題である対等型合併を取り上げてパターン別に分析した。この中で、シナジーの出方についての洞察を深め、それをＰＭＩに活かすことの重要性を論じた。今回は、さらに一歩踏み込み、ポストＭ＆Ａにおいて具体的にどのような人事改革を行えばよいのか、論じたい。
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