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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年7月号 189号 : データを読む]
食品業界のＭ＆Ａ動向（4）
1-5月期、42.1%減。海外強化は本格化へ
食品業界のM&Aは、1-5月期22件と、前年同期比16件、42.1%の大幅減少となった。M&A総件数に占める割合は3.0%と、1985年以降で最低水準まで落ち込んでいる。2009年7月に明らかになった国内食品最大手のキリンホールディンスと同2位のサントリーホールディングスの経営統合交渉は、今年に入って交渉の終了が発表された。この影響で、業界各社がM&A戦略を練り直しているともとれる。22件中、IN-OUTは5件と、前年同期から1件増加した。2006年ごろから本格化している日本の食品会社の海外強化の動きは依然として堅調だ。ビール業界では、サッポロホールディングスがベトナムのビール市場に本格参入した。国内市場が縮小するなか、キリン-サントリー破談後の動きが注目される。
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