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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : M&A戦略と会計・税務・財務]
第36回 清算所得課税の廃止とグループ企業経営への影響
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 代表社員 久保田 英夫／マネージング・ディレクター 荒井 優美子
平成22年度の税制改正により、従前の清算所得課税が廃止され、法人株主における課税関係もグループ税制の枠組みの中で大幅な見直しが行われた。業績不振の子会社を抱える企業にとっては、清算子会社及び株主の税務の観点からは特にインパクトが大きい改正内容である。本稿では前回に続き、今年度の税制改正がグループ企業経営に及ぼす影響について考察する。
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