MARR Online会員
ログイン名
パスワード


年間購読お申込みはこちら

アイコンの説明

統計(表とグラフ) 最新のM&A専門誌「マール」に掲載している統計(表とグラフ)です

データの見方

PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は下のボタンでダウンロード(無料)してください。
Get Adobe Reader

SPEEDA RECOF

月々525円で読めるM&A専門誌「マール」の新サービス Webマール

具体的なM&Aのご相談はこちらへ 企業戦略に沿ったM&A実現をサポート 株式会社レコフ

東日本大震災の影響と復興に関連したたM&A動向

M&Aアンケート

「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。 New

IntraLinks

5月発売の6月号よりM&A専門誌「マール」のサービス形態が変わります。

ベトナム進出支援はアクティブリッジ

M&A研究会webフォーラム

内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。

NIKKEI TELECOM21日経テレコン21

日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。

M&Aフォーラム

[2010年7月号 189号 : 視点]

   

  • シェアする

「会社は株主のもの」の意義

中央大学法科大学院 教授 大杉 謙一

 

はじめに
世界金融危機をきっかけに、そしてわが国では政権交代というイベントがあって、「会社は株主だけのものではない」「従業員は、少なくとも株主と同ランクに位置づけられるべきである」との論調がわが国では高まっている。しかし、標準的な会社法のテキストはいずれも、会社は出資者(株主)のものであり、出資者が会社の運営を支配するとともに、出資者が事業活動から生じる利益の帰属者になる、と明言している。
果たして、会社法の標準理論は時代遅れなのだろうか。

タグ: PMIM&Aマーケット動向M&A戦略

2010年7月号 189号に戻る

視点一覧に戻る


▲このページのトップへ

RECOFDATA COPYRIGHT (c) RECOFDATA Corporation All Rights Reserved.