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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年11月号 : データを読む]
2006年度上期のM&A 動向
吉富優子
前期比1.5％減少。成長戦略実現に向け、「買収」が活発
2006年度上期（2006年4－9月）の件数は1335件と、前年比1.5％の減少となった。上期全体では3年ぶりにマイナスに転じたことになる。ただ、Ｍ＆Ａを「事業目的」と「投資目的」に分類すると、落ち込んでいるのは、投資目的件数で、事業目的件数は依然、高水準で推移している。形態別でみると、経営支配権を獲得する「買収」が活発化しており、事業目的では45.8％と高シェアを占めている。成長戦略の実現に向けた企業の強気の姿勢が鮮明になってきた。
（吉富 優子）
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タグ： M&Aマーケット動向
