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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年1月号 : データを読む]
新興3 市場企業を除く上場企業同士のＭ＆Ａ
事業再編の有効手段として営業譲渡が定着
新興3 市場企業を除く上場企業同士のM ＆ A が活発化している。2005 年1 －11 月は166 件で、前年同期比58 件、52.7％の増加となった。1985 年以降の形態別件数では、営業譲渡が最も多い。バブル崩壊後の長期する経済低迷期に、日立製作所などが積極的に活用した。最近では、ソニーがNEC と光ディスク駆動装置（ドライブ）事業の統合を発表した。単独では成長戦略が描けない事業を切り離し、事業再編を進める有効手段として定着してきた。
（吉富優子）
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タグ： M&Aマーケット動向
