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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年1月号 : 書評]
BOOK『破産する未来』
ローレンス・J・コトリコフ、スコット・バーンズ著 日本経済新聞社 2500円（本体）
「少子高齢化と米国経済」と副題にある。米国のベビーブーム世代が間もなく現役を退く。老齢年金と公的医療保険が政府から支給されるようになる。政府が約束した公的債務である。老人が増え、働く若者が少なくなるからこの債務は巨額になっていく。しかし、この潜在的債務が一体どの位になるのか国民の前に明らかにされていない。
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