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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2012年2月特大号 208号 : 海外M&Aの課題と成功のポイント]
第13回 欧州の税制動向 欧州編 （税務）
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 シニアマネージャー 西田 宏之
海外でのM&Aにおいては、ターゲットの買収に加え、買収者の既存事業とターゲットの統合といった買収後における再編を考慮し、効果的な税務プランニングを検討する必要があります。本稿では、欧州のうち、近年特に日本企業のM&Aが多い国として挙げられるイギリス、ドイツ、スイスを中心に、これらの国でM&Aを行う際（買収時）の税務上の留意事項を紹介します。欧州での買収後の再編時における税務上の留意事項については、次号の欧州編（会計）に続く次々号において紹介していきます。
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タグ： M&Aマーケット動向, プロセス, 会計税務
