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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年1月号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に関する要綱試案の公表について
東京証券取引所 上場部（企画担当）課長 下村 昌作
東京証券取引所では、２００５年11月22日に、「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備」に向け、制度改正にあたっての基本的な考え方を『要綱試案』として公表した。当該要綱試案を、「金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ」において説明する等、幅広い関係者の議論を経て、２００６年春に実務に供することができるよう０５年内に最終的な制度要綱をとりまとめたいと考えている。
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