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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2011年12月号 206号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
ベトナムM&A投資における 実務上のポイント・留意点
プライスウォーターハウスクーパース ストラテジスト 山内 利夫
BRICsに次ぐ有望生産・消費市場の一つとして注目されているベトナム。日本企業による投資は、生産・販売拠点をゼロから立ち上げる「グリーンフィールド投資」を軸に活発化しつつあるが、「ブラウンフィールド投資」、即ちM&Aによる投資もみられつつある。
対ベトナムM&A投資においては、投資対象の選定から投資形態の検討、デューデリジェンス、企業価値算定まで、様々な実務上のポイント・留意点がある。それは日本や他の新興国においてもポイント・留意点となるものもあれば、ベトナム固有のものもある。
本稿では、そのポイント・留意点について、日本の法制度や他の新興国における事例と比較しながら、M&A実行プロセスに沿って整理した。
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タグ： アジア, 企業価値/デュー・ディリジェンス, グローバル化, M&Aマーケット動向, M&A戦略, 会計税務, 法制度
