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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年1月号 : トピックス]
Ｍ＆Ａデータから読み取る日本経済の「市場化」
レコフ 岩口 敏史
1997年から今日まで日本のM&A件数は急増してきた。その根底に流れるものを一言で表せば、日本経済の「市場化」と言えよう。1996年の金融ビッグバンに始まったこの流れは勢いを増し、企業経営者と従業員の意識を大きく変えてきた。1997年から2006年までの10年を、規制大国から市場経済国への移行期と見れば、今はその最終局面である。日本が、大人の市場経済国へ育つ“青春期”とも言えるこの時期に、敵対的買収、大型MBOや投資ファンドと出会うことは必然だったと考えられる。
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タグ： 投資ファンド, M&Aマーケット動向
