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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年10月号 204号 : 対談・座談会]
株対価M&Aの解禁 --自社株対価TOBの活用に向けて
荒木 隆光(三菱重工業 社長室企画部
M&Aアドバイザリー担当部長)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）)
宮坂 明宏（資生堂 IR部長）
司会・構成 丹羽昇一（編集長）
改正産業活力再生法（以下、産活法）が7月１日に施行され、今まで会社法等がネックとなって使えなかった自社株対価TOBが、株式対価のM&A手法として使えるようになりました。特に、今まで現金対価一辺倒だった海外M&Aにおいて、海外では一般的手法とされる自社株対価TOBが使えるようになる意義は大きいと思います。もちろん、昨今の株価低迷と円高、そして企業のキャッシュポジションの高さや負債調達余力等を考えますと、株対価のM&Aが続々と行われるという経済・金融環境では必ずしもありませんし、実際の活用のためにはいろいろと乗り越えるべき課題もあると思われます。しかし、グローバル競争がますます激化し、企業再編のグローバル化が予想される中、この手法の重要性や活用ニーズは高まってくると考えます。また、国内での活用の可能性もいろいろありそうです。そこで本日は、M&A関係者にとっては長年待望の手法が使えるようになった機を捉え、各界の第一線でご活躍のプロにお集まりいただいて、いかに使えるか、成功には何が必要かといった観点から議論をお願いしました。
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