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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : マールレポート]
ニューホライズン キャピタルのもとで経営構造改革に目処をつけ成長戦略に転じるハウステック
安東泰志・ニューホライズン キャピタル会長兼社長/星田慎太郎・ハウステック社長
中国、中東市場に布石、IPOも視野に
ファンドへの売却
ハウステックは四月、中国の鄭州新和華貿科有限公司、河南省新雅環保設備工程設計有限公司並びにサウジアラビアのザイニーグループ企業との間で浄化槽の製造、販売、サービスに関するフィージビリティースタディーを実施するための覚書の締結を発表した。同社ではさらに、欧州においても商用化に向けての調査を進めているという。
「ハウステックが持っている浄化槽技術水準の高さと品質の良さ、水の再利用のノウハウ、四〇年を超える維持管理ノウハウの蓄積が、海外の有望市場において続々と認められたことは、ハウステックの今後の経営戦略に大きな弾みになります」と、星田慎太郎社長は明るい表情で語った。
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