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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年1月号 : ＧlobalM&A]
Global M&A 2006年1月号
米A・T・カーニー、MBOにより米EDSから独立
世界最大級の経営コンサルティング、米A・T･カーニーのバイスプレジデントは、MBOにより同社を買収する。親会社の米情報システム大手のEDSから独立し、ビジネス機会の拡大を図る。A・T・カーニーは全世界に約200人のパートナーと1600人のコンサルタントがおり、MBOによりパートナーが議決権株式の100%を持つ株主となる。プリンシパルは、議決権のない株式のオプションを取得する。日本のA・T・カーニー（東京）には、100人のコンサルタントが所属している。
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タグ： M&Aマーケット動向, 業界動向, M&A戦略
