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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年6月号 200号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
金融危機で変革が進むアメリカのコーポレート・ガバナンス。 どうする日本
佐藤 剛 （全米取締役協会会員、元日立化成工業副社長）
２００８年９月１５日、１６０年の歴史を持つ大手投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻で顕在化した金融危機は大洪水となりウォール街を襲い、アメリカのメインストリートの製造業、サービス業へ拡大し、更には大津波となってあっという間に世界の国々へ押し寄せ、金融危機からグローバルな経済危機に拡大していった。金融危機はＳＯＸ法で強化されたはずのアメリカのコーポレート・ガバナンスが機能出来なかったことを明らかにした。
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