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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年9月号 : データを読む]
M&Aの解消動向
吉富優子
総件数の1.3％。
当事者以外の外的要因も増える
正式な対外公表からクロージングに至るまでに、何らかの理由で解消されるM＆A案件が増えている。総件数に占める割合はわずかに1．3％ではあるが、これまでの当事者間の問題に加え、最近では、株価の変動、株主による差し止め訴訟、敵対的TOBなど、成立までの遂行プロセス以外の外部要因が目立ってきた。
（吉富優子）
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タグ： M&Aマーケット動向
