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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年8月号 : 編集長の眼]
No.82 日本における買収ファンドのパイオニア
アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）ＬＬＰ 共同代表パートナー 笹沼 泰助
ＬＢＯの大型化
――日本も本格的なＬＢＯの時代に入ったのでしょうか。
「私は、金融投資目的で会社を買収する際に、買収資金をエクイティとデットを組み合わせて、レバレッジ（テコの原理）を効かすのがレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）だと定義しています。それから言うと、これまで我々が扱った二〇案件のうち、一五、六案件はＬＢＯです。最近になって、何かＬＢＯの新しい手法が出てきたというのではありませんが、これに適した案件が増えています。当初は、倒産直前の困窮企業が多かったのですが、最近はキャッシュフローがある健常企業が市場に出てきています。案件が多様化し、大型化してきたといえます」
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