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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年4月号 198号 : マーケットを読む]
新日鉄､住金と合併､国内再編再始動へ
2月のM&A市場では、鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けた検討を開始することで合意したほか、サッポロホールディングスによるポッカコーポレーション（名古屋市）の買収が発表されるなど、国内企業同士のM&Aが活発化してきた。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など5社がMBOによる非上場化を相次いで発表した。海外M&A市場では、三菱商事によるインドネシアでの天然ガス権益取得など、商社を中心とした資源･エネルギー関連の案件が引き続き多かった。また、協和発酵キリンが英製薬会社を買収するなど医薬品関連の案件もあった。
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タグ： M&Aマーケット動向, 業界動向
