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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年8月号 : CLOSE-UPトップの決断]
資本・業務提携でクリエイターなど職種を絞ったエージェント事業を拡大していく
クリーク・アンド・リバー社井川幸広社長
クリエイターから医者、ITエンジニアまで
――クリーク･アンド･リバー社は、映像制作や広告デザインなどに携わる人材をテレビ局や映像プロダクション、広告宣伝部などに派遣する業務で成長してきたのですが、その過程でM＆Aも有効に活用していますね。その第1号が2001年のプロスタッフのM＆Aですか。
「そうですね。テレビ東京の全額出資子会社で、番組制作スタッフを派遣する会社でした。派遣というと簡単に見えるのですが、特に専門職種になると大変な労務管理をしなければならない。この業界ではうちがそういうノウハウを持っていましたので、テレビ東京さんが株式を公開するというタイミングで、先方からのお申し出もあって、吸収合併しました。同じ年にデザインエクスチェンジ（DEX）と業務・資本提携をしたのですが、これは残念ながら04年6月に提携を解消しました」
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