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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年4月号 198号 : M&A戦略と法務]
会社分割における労働契約承継手続の実務上の留意点～日本アイ・ビー・エム事件を踏まえて～
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 近藤 圭介
はじめに
近年、企業の再編・統合において非常に多く利用されている会社分割は、契約の相手方の承諾なしに、分割会社を権利義務単位で分離することを可能とする。分割会社が労働者との間で締結している雇用契約についても、会社分割により、労働者の個別の承諾なしに承継会社へ承継させることができる。
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タグ： 法制度
